• （1）クーポン券は物品の販売又はサービスの提供等の取引において利用可能です。
• （2）クーポン券を現金化することはできません。
• （3）クーポン券による割引後の会計不足金額分は現金等で受け取ってください。
• （4）使用期間を過ぎたクーポン券は受け取らないでください。
• （5）クーポン券の紛失及び盗難に対しては、全て自己責任とします。

• （1）出資や債務の支払い（税金、振込手数料、電気・ガス・水道料金等）
• （2）金、プラチナ、銀、商品券、ビール券、図書券、旅行券、切手、郵便はがき、印紙、プリペイドカード等の換金性が高いものの購入
• （3）たばこ事業法（昭和59年法律第68号）第2条第1項第3号に規定する製造たばこの購入
• （4）事業活動に伴って使用する原材料、機械類及び仕入商品等の購入
• （5）土地・家屋購入、家賃・地代・駐車場等の不動産に関わる支払い
• （6）現金との換金、金融機関への預け入れ
• （7）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に該当する営業に係る支払い
• （8）地域経済の振興に直接的に資することが想定しがたい国や地方公共団体への支払い
• （9）社会保障制度（医療や介護等）の一部負担金
• （10）クーポン券の趣旨にそぐわないもの

• （1）風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する営業を行っている事業者
• （2）特定の宗教・政治団体と関わる場合や業務の内容が公序良俗に反する営業を行っている事業者
• （3）上記［5. クーポン券の利用対象にならないもの］に記載の取引、商品のみを取り扱う事業者
• （4）役員等が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者に該当する事業者
• （5）その他、本事業の趣旨に照らして不適当であると事務局が認める事業者

• （1）［3．クーポン券による割引］に記載した方法以外のクーポン券の運用は、絶対にしないでください。
• （2）取扱店であることが明確になるよう、ポスター及びステッカー、のぼり旗（以下「プロモーションツール」という。）を利用者が分かりやすい場所に掲示してください。
  ※「のぼり旗」については、屋外である店先等で使用する場合は、街行く人々の通行の妨げにならないようにすると共に、風の強い日には収納する等、安全には十分注意してください。尚、事故が起こった際には、自己責任とします。
• （3）本事業で配布したプロモーションツールについては、本事業終了後に各取扱店で責任を持って処分をしてください（処分費用は取扱店負担）。
• （4）利用者が持ち込んだクーポン券は、受け取る前に問題ないかを確認してください。クーポン券の見本と、色合いが明らかに違う等、偽造されたクーポン券と判別できる場合はクーポン券の受け取りを拒否するとともに、その事実を速やかに泉大津市くらし応援クーポン券事務局（以下「事務局」という。）まで報告してください。
• （5）クーポン券を受け取った時は、他店での再使用を防止するため、速やかに裏面の所定欄に取扱店記入、受領印を捺印することとし、既に受領印があるものは、受け取りを拒否してください。
• （6）クーポン券の交換及び売買は行わないでください。使用期間中における商品の売買、サービスの提供等に使用されたクーポン券のみ換金可能です。
• （7）取扱店自らの事業上の取引（商品の仕入等）に使用しないでください。
• （8）利用者から受け取ったクーポン券の紛失や盗難、滅失又は偽造・模造、換金期限切れ等による損失は取扱店の責務とし、発行者は責を負いません。
• （9）クーポン券の見本を取扱店に配布しますので、真偽の判別は取扱店の責任において行ってください。
• （10）取扱事業者の登録事項に変更等があった場合には、速やかにその旨を事務局に届け出てください。

B券（中小店舗専用券）は、

• （1）泉大津市が指定する業種（スーパー、ドラッグストア、コンビニ、ディスカウントショップ）
• （2）大企業（みなし大企業、大企業とフランチャイズ契約を締結している店舗を含む）のどちらにも該当しない店舗で使用できます。

• （1）この要領に記載されていない事項は、事務局へお問い合わせください。
• （2）4月3日(金)必着までに申請のあった取扱店事業者（店舗名称、所在地等）については、クーポン券送付時に同封する「クーポン券の使えるお店（一覧表）」に掲載します。それ以降に申請された場合は、ホームページ等で広報します。